EV/PHEVに関する政策と市場規模


世界各国でCO2排出削減のための要求が厳しくなっており、特に欧州では一番厳しい規制がなされている。米国ではカリフォルニア州を中心としたゼロ・エミッション車規制が導入されており、中国では、欧州と同レベルの規制を導入、2018年からNEV(新エネルギー自動車の製造企業及び製品参入管理規則)を導入し、もっとも巨大な市場へ成長した。


出所:NEDO_革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発事業「国外の最新開発動向を踏まえた車載用蓄電池の技術開発の方向性に関する検討」

日本での規制

日本の乗用車の燃費規制は省エネ法に基づいて定められている。
日本において、EV/PHEVの普及は、自動車産業政策の一環として実施されており、乗用車の新車販売台数に対するEV/PHEVの割合を2020年に15~20%、2030年に20~30%としているが、EV/PHEVの切り分けもなく、中国に比べるとあいまいな目標である。実際、2030年にEVだけで20~30%を占めるようにするには難しいだろうから、現実的な目標ではある。また、このころになるとCASE戦略で掲げられている車両がどこまで実現されているかによる。なぜなら、CASE戦略が浸透すれば、我々のライフスタイルは大きく変わるからである。具体的には、(1)我々がパーソナルな車を保有するメリットが大きく薄れる、(2) シェアカーをベースとしたライフスタイルになり、長距離旅行の場合ですら、数台のEVを乗りついで移動すればいいので長距離走行のEVは不要になる、などである。

米国の普及支援策

環境保護に積極的であったオバマ大統領政権下では下記のような支援策がある。

出所:NEDO

しかしながら、環境ほどに積極的でないトランプ大統領はEV/PHEVの普及支援に消極的であり、補助金や環境対応のための研究予算も大幅に削減される可能性が高い。

欧州の普及支援策

ディーゼルゲートの影響もあり、欧州ではEV/PHEVの普及に積極的である。

出所NEDO